こんにちは！
台東区議会議員 本目（ほんめ）さよです。
ざっくりいうと、
子どもや親のためにいろいろなサポートをすることが大事だと思っています。
国も子どもに関する部署を作りました。台東区も子育て世帯が増えるように計画を作りました。
でも、コロナや物価のせいで、子育て世帯が区から出ていってしまいます。これは困ります。
だから、子どもが楽しく遊べる場所や、保育士さんがしっかり子どもを見てくれることなど、
子どものためのサービスを充実させたいと思います。
そのためには、先生や専門家の力や、デジタル化も必要です。
区長は、この４年間で子育て支援に関することをどう考えているか教えてください。
区長からは、
子どもが元気に育つようにすることが大事だと思っています。そのため、妊娠から子育てまでの手伝いや、子育てしやすい環境や遊び場を作ることなど、いろいろなことを計画に沿ってやってきました。今年度は、子育て世帯の声を聞いて、国の方針も参考にして、次の計画を作り始めます。これからも、子育て世帯が住みやすいまちづくりを進めます。
と回答がありました。
～～～本目からの質問原稿はこちら～～～
子育て世帯が定住するまちづくりについてうかがいます。
2023年4月1日にこども家庭庁が設立されました。内閣府や厚生労働省が担っていた子どもに関する事務を統合して、子どもの権利を守り、子どもが健やかに成長する社会を実現することを目的としています。
いままでは省庁間で縦割りだった子ども政策について、横断的にすすめていくための組織です。
特に効果的な政策がでているようには今のところは見えませんが、国としては異次元の少子化対策を含む、子育て政策の強化を進めていくと言っています。
台東区においては、マンション建設の増加から、子育て世帯の転入が増え、人口バランスの改善がなされてきていました。しかし、令和2年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大以降、台東区の人口動態にも変化が起こっています。
住民基本台帳による人口動態を見てみると、0歳から9歳の子どもの数は、コロナの影響が少なかった令和2年4月から3年間で、毎年転出が続き、約１割の1007人減少しています。また子育て世代である、30代半ばから40代の方も同じ期間での転出超過は同様に減少が続いています。
テレワークなどの推進によって、地方への移住や、もう少し広いところに住みたいというニーズに、台東区がこたえきれていない部分もあるからかもしれませんが、このままいくと、人口バランスが崩れる可能性も否定できません。
共働きの子育て世帯が流出することで、将来的な人口減少につながり、税収が減少したり、地域の活力が低下することが懸念されます。
では、子育て世帯の流出を止めるためにはどうしたらいいでしょうか？
全般的な子育て支援の拡充が必要です。かゆいところに手の届く、子育て支援の拡充。特に、子育て支援というとどうしても親のためのサービス拡充のほうを向きがちですが、それが本当に子どものためになるかどうか？をしっかりと考えて実施する必要があります。全般的な子育て支援の中でも、「こどものためのサービスの向上」が必要です。
ハード面では、たとえば思い切り体を動かせる環境づくりとして、
ボール遊びや水遊び、花火などができる場所の整備、安心安全な子どもの居場所として複数選択肢があること、児童館機能の充実、北上野で進行中ではありますが、中高生の居場所づくり、学校に行けない、行かない子どものための不登校支援や、何をやってもいいという場所であるプレイパークの整備などやれることはたくさんあります。
さらに、住む場所ということでいえば、ワンルーム規制をもう少し厳しくしたり、面積基準の規制を強めたりなど、ポストコロナに適応したファミリータイプのマンションを増やして誘導していくこと、や受動喫煙対策をさらに推進していくための密閉型の喫煙所の整備とともに、公園の禁煙化なども推進していくべきです。
ソフト面では、きめ細やかな子育て支援です。
たとえば、質の高い保育を受けられること。保育士さんが安定して勤められることで、また、保育士一人あたりの子どもの数を減らすことで、きめ細やかな保育をすることが可能です。保育士さんたちの仕事が家庭の支援まで広がっているのにもかかわらず、人員配置は、ほぼ以前と変わっていません。これでは、一人ひとりの子どもに寄り添った保育・教育をすることも困難ですし、さらには保護者や家庭の支援まで手が回らないのも無理はありません。
過去には保護者が持ち帰りだったおむつを園で処分することで、少し保護者にも園にも余裕ができました。まだ、おむつのサブスクを導入している園は区内では少ないですが、他区では導入が進んでいます。
おむつということでいえば、子ども家庭支援センターや健診時に持ち帰りが必須だったものがここ数年でその場で捨てられるようになっていたりして（児童館ではまだですが）これも少しずつ子育てがしやすい環境になってきていると感じます。親のためのサービスではないか？と思われるかもしれませんが、親の心の余裕ができることで結果として子どものためになるものだと言えます。
これらは一例であって、これさえ解決すればいい！というものではありませんが、こういった小さな積み重ねがきめ細やかな子育て支援に繋がります。ハード面、ソフト面両方から「子どものための施策」を進めることで子育て家庭が定住をしたいと思えるような台東区をさらに推進していくべきだと考えます。
子育て支援に関わる人材の意識のバージョンアップもさることながら、あとの質問でも触れますが、申請などのデジタル化も重要です。
こうしたハード面、ソフト面両方から「子どものための施策」を進めることで子育て家庭が定住をしたいと思えるような台東区をさらに推進していくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。
～～～区長からの回答はこちら～～～
子育て世帯が定住するまちづくりについてです。
私は、次代を担う全ての子供が、地域の中で健やかに成長し、自立する環境を整えることが重要であると認識をしています。
そのため、子育て支援施策等についてソフト・ハード面を総合的に定めた「次世代育成支援計画」に基づき、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援や、子育て支援環境の充実、安心できる遊び場の整備などにより、子育て世帯が暮らしやすいまちになるよう様々な施策を着実に実施して参りました。
今年度は、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するためニーズ調査を実施し、国が今後策定する「こども大綱」も踏まえ、次期計画の策定に着手する予定です。
引き続き、全ての子供が健全に育つことができる環境の整備を推進し、子育て世帯が住みやすいまちづくりに取り組んで参ります。
