こんにちは！
台東区議会議員 本目（ほんめ）さよです。
2024/02/16の子育て若者支援特別委員会で報告されたことについて、
お伝えしていきますね
産後のサポートは、新しい命の誕生を迎えた家庭にとって非常に重要です。
しかし、産後ケアを取り巻く環境には、まだまだ課題が残されています。
特に、経済的な負担が大きいと感じている家庭が少なくありません。
この問題に対処するため、国や地方自治体は産後ケア事業の利用しやすさを向上させる施策を進めています。
経済的負担が産後ケア利用の障壁に 区で行われた「子育てアンケート」の結果、
産後ケアを利用しなかった家庭の約1割が「利用料金が高い」と回答していることが明らかになりました。
これは、産後ケアの必要性を感じながらも、経済的な理由から利用を躊躇している家庭が一定数存在することを示しています。
政府の対策と自治体の取り組み 令和4年度から、非課税世帯に限定していた産後ケアの利用者負担減免支援が、
令和5年度からは全ての産婦に拡大されました。
これにより、より多くの家庭が産後ケアを利用しやすくなることが期待されています。また、この政策の拡充により、他の自治体でも産後ケア事業の実施が進み、予約が取りづらくなるなどの新たな課題も生じています。
新たな支援策の紹介 この背景を受け、以下のような新たな支援策が導入されました。
利用者負担金の減免：
宿泊型、日帰り型、外来型、乳房ケア訪問型の産後ケアサービスに対し、利用者の負担を大幅に軽減。 例えば、宿泊型サービスでは、助成後の利用者負担金が1日につき2,500円に。
（ただし、１泊２日では５０００円）
利用申込期間の前倒し：
産後ケア事業の利用申請をより早期に行えるようにし、利用しやすい環境を整えます。
いままでは利用日の５日前からで、これからは出産したら予約できるように！
電子クーポンの導入：
産後ケアを利用する際に、施設で提示する電子クーポンを利用者に配布。
このクーポンを利用して差額を支払うことで、手続きが簡素化されます。
まとめ
これらの施策は、産後ケアが必要な全ての家庭が、
所得に関わらず、必要なサポートを受けられるようにするためのものです。
経済的な負担を軽減し、利用しやすい環境を整えることで、新生児を迎える家庭が安心して産後ケアを受けられる社会を目指します。
本目さよからは、
■ご家族などから支援を受けることが難しい
という文言が過去にはあったが、なくなっている？
今回の資料では「産後ケア事業を必要とするすべての産婦」となっている。
対象者変わっているよね？いつから？
→令和５年度から。
どのように周知したのか？
私自身も対象者だが（１月に出産しているのでギリギリ４月は対象・・！）
変わっていることを知らなかった。
子育てメルマガや、LINEなどで周知すべき。
こういったリスクを排除するためにも、アプリに登録してもらうことは重要！
しっかりやってほしいと要望しました。
Q 助成の仕組みが分かりづらいけど、なぜ？シンプルにできないのか？
国の補助がある５回分は電子クーポンで、
それ以上に台東区は補助をしているため、
仕組み的に難しい。
Q乳房ケアについて、１年では短いのではないか？
特に育休の期間が伸びているため、ちょうど保育園に入るいまの時期に断乳、卒乳を考えるケースもある。伸ばせないか？
区民の状況を考えて検討する。
