区長に「自治体DX」 について会派（チーム）を 代表して聞いてみた

区は、パソコンやインターネットを使って、区民に便利なサービスを提供したり、区の仕事を効率的にしたりすることをＤＸと呼んでいます。区はこれまでもＤＸをやってきましたが、もっとやる必要があると思っています。そこで、パソコンで申請ができるようにしたり、ＡＩやロボットなどの新しい技術を使ったりすることで、区民に良いサービスを提供したいと思っています。また、パソコンが苦手な人や職員に対しても、教えたり研修したりすることで、みんながパソコンを使えるようにしたいと思っています。区は、社会が変わっても、パソコンの力で区民の生活を良くしていきたいと思っています。

 

 

 

 

自治体DXをさらに加速化する取り組みについてうかがいます。

「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現すること」を目的として、デジタル庁が2021年9月1日に設立され、全国的にDXを推進していこうという機運が高まっています。
台東区でも、令和2年に情報政策課を新たに設置しました。業務効率化のためにRPAを導入したり、デジタル行政窓口に向けた電子申請の拡充、マルチペイメントの導入、オンラインを活用した会議や講演会の開催、テレワークの実施、学校におけるICT端末の整備など、コロナ禍の影響もあり、ICT化は急速に進んでいます。現行の情報化推進計画に則り、着実にDXを推進してきています。昨年度には、NTT東日本とDX推進に関する連携協定を締結し、協定に基づき研究会を開催していると聞きます。新たな施策立案に活かしていることと思います。

今回の補正予算においてもAIを活用した子育て支援の仕組みのトライアルや、BPRの推進なども盛り込まれています。証拠に基づく政策立案をしていくエビデンスベースト・ポリシー・メイキング、つまりEBPMという表現も今回の補正予算のプレスリリースに含まれており、大きく期待をしています。

自治体DXの目的は大きく２つにわけられます。自治体内部の業務の効率化と住民サービスの向上です。
今回の補正予算での取り組みはどちらかといえば前者であり、業務の効率化、最適化にあたるものとなります。一方で住民サービスの向上についてはあまり進んでいない印象をうけます。
先程提案した、子育て世帯の定住のためにも、きめ細やかな子育てのサポートやサービスが重要になりますし、そのためには子育て世帯が利用するサービスのDX化も重要です。間違っても銀行に行かなければ区のサービスの利用料が払えないなんてことがあってはなりません。

もちろん、行政の業務が効率化されて、人間しかできない業務に優秀な職員のスキルが発揮されるようになるということで、効率化は非常に重要です。

たとえば、保健所のDXについて、北九州市ではいち早く母子手帳のアプリを導入し、伴走型支援に活かしているといいます。市役所では、アプリからの妊娠届出の申請により、紙の届出時に発生していた手続書面の行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減され、業務効率化につながるとともに、来庁時には申請者一人ひとりに合わせたきめ細かな支援が可能となっているそうです。さらに、豊島区ではそのアプリを利用して子ども家庭支援センターでの一時保育の予約ができる「オンライン予約サービス」を開始したとも聞きます。DXを進めることで、業務の効率化とともに、住民サービスの向上につながった好事例と言えます。

台東区では住民向けサービスと自治体業務の効率化の両面から、自治体DXを加速化するべきだと考えますが、区長のご所見をうかがいます。

 

 

 

ご質問の第三は、自治体ＤＸをさらに加速化する取り組みについてです。
　区ではこれまでも、「情報化推進計画」のもと、区民の利便性向上、業務の効率化の実現に向けて、来庁することなく様々な手続ができる電子申請の拡充や、キャッシュレス決済の導入、ＲＰＡによる業務の自動化など、ＤＸを進めて参りました。
デジタル技術が目覚ましく発展する現在において、更なるＤＸを推進し、区民の利便性向上等を図る必要があるとの思いは、議員と同様です。
　そこで、各種手続のオンライン化を拡充するなど、これまでの取組みを加速させるとともに、ＡＩやロボットをはじめとする最先端のデジタル技術を活用して、より多くの区民へ質の高い行政サービスの提供を図って参ります。
　また、ＤＸが進む一方で、ＩＣＴの利用に不慣れな方に対する支援や、職員のＩＣＴリテラシーの向上を図ることも重要であると考えています。
　そこで、区民の情報格差の解消に向けて、オンライン手続の講座を行うなどデジタル・ディバイド対策を拡充するとともに、職員に対する研修の充実を図って参ります。
　区を取り巻く様々な社会状況が変化する中、その変化に的確に対応し、デジタルの力によって区民サービスの向上と業務の効率化を一体的に進めていくことで、区民の誰もが豊かで快適な生活を実感できる社会の構築を力強く進めて参ります。