昨年の予算審議で私は、このAYA世代がん患者への在宅療養支援の必要性を訴えました。
そして今回、令和7年度予算案にこの支援事業が盛り込まれました！
私は今後もより多くの方に必要な支援が届くよう声を上げ続けていきます。
こんにちは！ 台東区議会議員 本目（ほんめ）さよです。
今日は嬉しいお知らせがあります。
来年度（令和7年度）から台東区で「若年がん患者在宅療養支援事業」がスタートすることになりました！
「病気と闘いながら生活するための支援がほしい」—その声から生まれた新制度
実は私がAYA世代のがん患者支援に関心を持ったのは、2022年に当時江東区議会議員（現在は衆議院議員）で、がんのサバイバーでもある酒井なつみさんから話を伺ったことがきっかけでした。
その時に「20-30代が、制度の狭間に…！！」と気づき、台東区でも何かできないかと考え始めたのです。
台東区ではウィッグ補助や乳房の補正器具に対する補助はありましたが、在宅療養の支援はまだありませんでした。
調べてみると、15歳〜39歳の「AYA（あや）世代」と呼ばれる若い方のがん患者数は、国内で約5万7千人にも上ります。
特に女性の患者さんが多く、子宮頸がんや乳がんといった女性特有のがんが20代、30代で増加していることも分かりました。
この世代は、就職、結婚、出産など人生の大切な時期と重なるため、がん治療との両立がとても大変です。
しかも、40歳になるまでは介護保険が使えず、特に18〜39歳の方は医療費の公的助成も対象外...まさに「制度の谷間」に置かれた状態だったのです。
「私の提案が実現した！」—支援制度の詳細
昨年の予算審議で私は、このAYA世代がん患者への在宅療養支援の必要性を訴えました。
そして今回、令和7年度予算案にこの支援事業が盛り込まれたのです！
新制度では、こんな支援が受けられます
- 対象者: 40歳未満の台東区民で、がんと診断され在宅療養が必要な方
- 主な支援内容:
- 主治医意見書作成費用（上限5,000円）
- ケアプラン作成費用（月額上限15,000円、初月のみ25,000円）
- 訪問介護や訪問看護などの居宅サービス利用費（月額上限54,000円）
- 福祉用具の貸与や購入費用（年間上限90,000円）
これらの助成上限額は東京都が示した基準に基づいています。
自己負担は基本的に1割となっていて、生活保護を受けている方は自己負担がありません。
「実際にどんな支援が受けられるの？」—具体的なイメージ
例えば、こんな支援が受けられるようになります：
- 抗がん剤治療で体調が不安定な時に、訪問看護師さんに自宅で様子を見てもらえる
- 体力が低下している時に、必要な福祉用具（ベッドや手すりなど）を利用できる
- 日常生活が難しい時に、ヘルパーさんに家事を手伝ってもらえる
「でも私、まだ若いから介護サービスなんて...」と思われるかもしれませんが、がん治療中は思わぬ体調変化があります。そんな時、専門家のサポートがあれば、ご自身や家族の負担を大きく減らすことができます。
「これからも声を届け続けます」—今後の展望
台東区では令和7年4月から事業が始まります。予算案では501,000円が計上されていますが、この事業の枠組みや助成上限額は東京都の基準に基づいているとのことです。なお、この予算は約2人分を想定しての計上とのことです。
一つ気になる点としては、この制度では一旦利用者が全額自己負担し、後から助成を受ける「償還払い」方式となっていることです。一人当たり最大で25万円程度の立て替えが必要になる可能性があります。
委員会では「この方式は東京都のルールで決められているのか」と質問しましたが、区からは「まずはこの制度で進めたい」との回答でした。
特に女性患者が多いAYA世代のがんは、子育てや仕事との両立という難しい課題と向き合うことになります。
同じ子育て世代として、「制度の谷間」で苦しむ方が一人でも減るよう、これからも取り組んでいきます。
もし周りにAYA世代でがん治療中の方がいらっしゃったら、ぜひこの制度をお知らせいただければと思います。
皆さまの声が、より良い台東区をつくる力になります。
過去の提案についてはこちらのブログ記事もぜひご覧ください。また、私がAYA世代のがん患者支援について学び始めた経緯は2022年のこちらの記事でも触れています。
