こんにちは、台東区議会議員の本目さよです。
今回は【決算特別委員会】で取り上げた「たばこ対策推進」についてお伝えします。
🩺「たばこの害を知る授業」から、家庭への広がりへ
区では、小中学校で「たばこの害」について学ぶ授業が行われています。
委員会の中で質問をしたところ、
授業後のアンケートでは、子どもが学んだ内容を家庭で話すことで、保護者の意識が変わったという声もありました。
つまり、子どもがきっかけになって家族全体の健康意識が高まる——これはとても大きな成果です。
まるで、家の中に一輪の花が咲き、その香りが部屋中に広がるように、学びが家庭へと伝わっていきます。
🚭それでも、喫煙は「日本最大の健康リスク」
とはいえ、現実には喫煙の影響はいまだ深刻です。
厚生労働省によると、喫煙関連で年間21万2,000人が亡くなっています。
さらに受動喫煙による死亡は年間6,800人。
乳幼児突然死症候群（SIDS）や小児喘息のリスクも高まります。
医療・介護費や労働損失などの経済的損失は4.3兆円にのぼり、
たばこ税収（約2.1兆円）をはるかに上回る“健康赤字”の状態です。
つまり、たばこによる影響は「個人の嗜好」ではなく「社会全体の問題」。
健康だけでなく、医療費や社会保障にも直結しています。
👩👧女性の喫煙率、全国平均より高い台東区
特に台東区では、女性の喫煙率が全国平均（7.6％）を上回る9.0％。
忙しさやストレスの中で「やめたいけどやめられない」という声も多く聞かれます。
禁煙は一人でがんばるものではなく、支援の仕組みが整ってこそ成功するもの。
例えば、大阪府豊中市では「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」という成果連動型の仕組みを使い、
5,000万円の事業費で2億5,000万円の医療費削減を実現しました。
禁煙支援は「支出」ではなく「投資」。
健康になる人が増えれば、医療費も減り、家庭も社会も元気になります。
🧠「やめたいのにやめられない」に寄り添う支援を
現在、禁煙補助薬「チャンピックス」が出荷停止中で、
医療機関でも処方が難しい状況が続いています。
だからこそ、医療だけに頼らないアプローチが必要です。
心理的サポート、オンライン相談、カウンセリングなど、
生活に寄り添った方法を取り入れていくことが大切。
区でも東京都の「禁煙支援モデル事業」に参加していますが、
現時点では「名簿提供」のみにとどまり、支援実施や効果検証には関わっていません。
わたしからは、「都の結果を待つだけでなく、区として独自の禁煙支援を」と提案しました。
特に、女性や子どもの周りにいる大人への支援を重点化することが大切です。
🌱まとめ：家族の健康を守る「応援の輪」を広げよう
たばこ対策は、命を守る政策です。
でも同時に、「やめたいけどやめられない人を責めない」温かい支援でもあります。
子どもが学び、家族が気づき、社会全体で支える。
そんな循環を台東区から広げていきたいと思います。
👉 関連リンク：台東区の健康づくり・禁煙支援ページ（外部サイト）
