こんにちは、台東区議会議員の本目さよです。
先日の子育て・若者支援特別委員会で、「（仮称）こどもの権利条例」の骨子案と、子どもへの意見聴取の進め方について報告がありました。
条例ってちょっと難しそう…と感じる方もいると思うので、今日はできるだけわかりやすくお伝えしますね。
そもそも「こどもの権利条例」って何？
一言で言うと、台東区に住む・通う・働くすべての18歳未満の子どもたちの権利を、区として守ることを約束する条例です。
「子どもの権利」と聞くと、「それって当たり前のことでは？」と思うかもしれません。でも実は、その「当たり前」を区として明文化し、区・保護者・地域・事業者・学校などがそれぞれどんな役割を担うのかをきちんと定めることに大きな意味があります。
ちょうど、家族の中の「うちのルール」が口約束だと曖昧になりがちなのに、書き出してみると「あ、これが大事にしてることだったんだ」とお互いに確認できるようなもの。条例にすることで、行政として継続的に施策を進める根拠になります。
4つの権利が柱になります
骨子案では、子どもの権利として以下の4つが示されています。
①生きる権利 命が守られること、必要なときに医療を受けられること。
②育つ権利 適切な保育・教育・生活支援を受けられること、文化やスポーツに親しめること。
③守られる権利 暴力・搾取・有害な労働から守られること、プライバシーが守られること。
④参加する権利 自分の意見を言えること、その意見が尊重されること、仲間をつくれること。
これは国連の「子どもの権利条約」の4原則と、こども基本法の理念を踏まえたものです。
区・保護者・地域・学校――それぞれの役割も明記
条例では、子どもの権利を守るのは区だけではないと明示されています。
区：施策を総合的に推進し、国や都と連携する 保護者：家庭で子どもの権利を守るよう努め、家庭を安心できる場所にする 区民・事業者：子どもの権利への理解を深め、育ちを温かく見守る。事業者は仕事と育児の両立環境づくりに努める 学校など育ち学ぶ施設：安全・安心な環境の中で、子どもが自ら進んで学べるよう支援する
「みんなで子どもを守る」という構造が、条例の骨格になっています。
子どもたち自身の声を聴くプロセスも
大事なのは、この条例を大人だけで作らないという姿勢です。
区内に住む・通う・働く6歳〜17歳（小1〜高3相当）の子どもたちを対象に、今年7月ごろにアンケートとワークショップを実施する予定です。
アンケートはWebで実施し、1人1台端末の活用やQRコード付きはがきの送付で回答してもらう形を想定しています。
また、関係団体と連携して、障害のある子・不登校の子・低学年の子などへのヒアリングも随時行うとのこと。声を届けにくい立場の子どもたちにも丁寧に関わろうとする姿勢は、大切だと思っています。
私が委員会で聞いたこと
アンケートをWebだけで実施するという説明を聞いて、私はこう思いました。
「学校で紙で配布したり、授業の中でやったりすることはできないのか？」
Webアンケートは手軽で集計しやすい反面、端末操作が苦手な子や、家庭環境によってはなかなか答えにくいケースも出てきます。せっかく子どもの声を聴く機会なのだから、できるだけ多くの子どもが参加できる方法を確保してほしいと考えて、この点を委員会で確認しました。
子どもが「自分の意見が聴いてもらえた」と感じられるプロセスであることが、条例の理念とも直結するはずです。
今後のスケジュール
2026年7月ごろ：アンケート・ワークショップ実施 2026年秋（第3回定例会）：骨子修正案と意見聴取結果を委員会に報告 2026年10月ごろ：パブリックコメント実施 2027年第1回定例会：議案提出 2027年4月：条例施行
パブリックコメントの時期には、保護者の皆さんにもぜひ意見を届けてほしいと思っています。改めてお知らせしますね。
おわりに
「こどもの権利」という言葉は、子どもを守るためのものでもあるけれど、子どもが自分の声を持つ存在として尊重されることでもあります。
台東区でこの条例が丁寧に作られ、絵に描いた餅にならないよう、引き続き議会でしっかり確認していきます。
何かご意見・ご感想があれば、ぜひお問い合わせフォームからお寄せください。 https://sayohomme.com/inquiry/
個人的には川崎市のように、こどもの権利条例ができるにともなって、
ぜひプレイパークも整備していきたい・・・！！
4月からこども家庭部も台東区役所にはできたことだし、さらに子育て支援策、こども政策が進むように提案していきます。
台東区議会議員 本目（ほんめ）さよ
