こんにちは。
台東区議会議員 本目さよ（ほんめさよ）です。
養育費の受け取り支援事業が開始されます。
1. 目的
支援事業の目的は、ひとり親家庭が貧困に陥ることのない、安定した生活を送ることです。
昨年8月に「児童扶養手当受給者アンケート」が実施されました。
アンケートの結果、養育費の受け取り状況は、本来なら養育費を受け取れる方のうち、その約半数が取り決めをしていないことが分かりました。
また、実際に受け取っている方は全体の約2割にとどまっているのです。
親の離婚による子供の経済的な負担は、最小限にとどめなければなりません。 ひとり親家庭が過ごしやすい環境を整えるためにも、受け取り支援が必要です。
2. 事業内容
（1）事業周知と養育費に対する意識の啓発
相談や離婚届出時などの機会を捉え、啓発チラシを配付する
（2）相談支援
①母子父子自立支援員による「子供の養育プラン」の作成支援
②離婚に関する区の法律相談や都などの専門相談による支援
（3）公正証書作成などの費用を補助
養育費を継続的に受け取れるように、債務名義となる公正証書の作成などを促し、それにかかる費用の補助をおこなう。
①補助の対象者
離婚を考える父母、母子家庭の母または父子家庭の父
②補助対象となる主な費用
・ 公正証書作成にかかる公証人手数料
・ 家事調停の申立てにかかる印紙代
・ 家事審判の申立てにかかる印紙代
③補助金額
補助対象となる費用の合計額
上限額：3万円（1人1回限り）
台東区の該当のページはこちら！
本目からは、
支援事業を始めたこと自体は、会派での政策要望にも記載していたことなので評価します。
ただ、私は上記に加えて、対象者の負荷を最大限に減らす取り組みが必要だと考えます。
なぜなら離婚するご家庭は『離婚をする』というだけで、疲れ果てている可能性が大きいからです。
なるべく負担にならないように、手続きがオンラインで完了するなどの仕組み作りが必要なのではないでしょうか。
また、1人１回限りという制限がありますが、『２回目の離婚は対象になるのか？』といった点が疑問です。
現在の事業内容は、まだまだ改善する余地があると思います。」
ということを伝えました！！
でも、第一歩です～！！
台東区議会議員 本目さよ（ほんめさよ）
