こんにちは！
台東区議会議員 本目（ほんめ）さよです。
2024/02/16の議会の子育て・若者支援特別委員会で報告された内容をご紹介しますね。
離婚にあたっての、養育費の受け取り支援についてです。
台東区は、離婚にあたって、令和四年度より公正証書作成等の手数料の補助を行ってきました。
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https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html
ただ、両親の話し合いが上手く行かないケースもあったため、
弁護士等の斡旋による「裁判外紛争解決手続（ADR）」の利用に関する支援を新たに行います。
事業内容【充実分】ADR利用支援ADRを利用して養育費の分担を協議し、
その取決めを行った場合に、児童の扶養者に対して費用の一部を助成します。
□対象者養育費の取決めの対象となる児童(18歳以下)を扶養する区内在住の母又は父。ただし、同案件で他の支援を受けていないこと。□対象経費ADR利用に係る諸経費(弁護士又は認証紛争解決事業者(法務大臣が認証)への依頼料、手数料等)
□助成額対象経費の合計額(上限3万円) 3 予算額(案)
【充実分】歳出300千円 １０件分を予定。
【どんな意見や質問が議員からはでた？】
Q今までの実績は？
A令和４年度は４件、令和５年度が１０件
Qうまく行かなかったケースはあるか？
A相談は今年度１９件受けているが繋がっていないため充実行う。
Q児童扶養手当受給者 現状、２０．７％が養育費を分担されている。
A上限については３００００円だが、東京弁護士会に問い合わせたら３００００円を超える。状況によっては見直してほしいとの意見がでていました。
台東区議会議員 本目（ほんめ）さよ
