台東区議会議員の本目さよです。今日、子育て・若者支援特別委員会に出席し、区内の子どもたちの状況について報告を受けました。今日はその中から、虐待に関する相談件数についてお伝えします。
虐待の相談件数、令和6年度から43件増えて432件に
区が公表した資料によると、令和7年度に台東区が新規に受け付けた虐待相談は432件でした。令和6年度の389件から43件の増加です。内訳は身体的虐待が190件、ネグレクトが82件、心理的虐待が160件、性的虐待が0件となっています。
虐待の相談件数の増加が実際の虐待の増加を意味するのか、それとも相談しやすい体制が整ってきたことの表れなのか、数字だけでは判断できません。
通報の経路を見ると、学校からが137件と最も多く、次いで家族から58件、区役所の各課から51件でした。子どもの変化に気づく場所として、学校が大きな役割を果たしていることがわかります。
こども家庭センターの開始で、把握できるケースも増えた
令和6年度から、子ども家庭支援センター(児童福祉の窓口です)と保健サービス課(母子保健の窓口です)が合同でケース会議を開くようになりました。これによって、これまで別々に扱われていた情報がつながり、支援が必要な家庭を見つけやすくなっています。要保護児童として区が継続的に関わっている子どもの数も、令和7年度は475人と、前年の261人から大きく増えていますが、この増加分にはこの合同会議で新たに把握したケースも含まれています。
正直なところ、数字だけを見ると心配になります。ただ委員会で資料を確認していくと、把握の仕組みが変わったことによる増加分もあり、実態がどこまで悪化しているのかは、この数字だけでは言い切れません。
川上でのサポートと川下での早期発見
虐待が発生しないように子育て支援を充実させる川上でのサポート、また望まない妊娠・出産による０日０歳での虐待死を防ぐためには正しい性に関する知識が重要だと考えています。
一方、川下にあたる早期発見の体制づくりだけでは十分ではありません。すでに虐待をしてしまった保護者へのサポートも、あわせて必要です。虐待の背景には、保護者自身が孤立していたり、余裕を失っていたりする状況があることも少なくないからです。
引き続き、子育て、本命！のキャッチフレーズ通り、こども・女性に向けたやさしい政策に取り組んでいきます！！
